九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について

★皆さんもすでにご承知かと思いますが、九州電力が下記のような決定をいたしました。

これに関しましては「自給自足型のエネルギー調達」を主眼に置く「ハイブリッドeハウス」におきましては現在のところ大きな問題はありません。又国の補助金「ゼロエネルギー住宅」も現在のところは問題無く受け付けておりますので、その件のお知らせでした。

ハイブリッドeハウス開発担当  上野 勝


 

九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について

 平成24年7月の固定価格買取制度(以下、FIT)開始以降、太陽光発電(以下、太陽光)を中心に再生可能エネルギー(以下、再エネ)の普及が進んできました。特に九州は、太陽光のFITによる設備認定量、及び既に発電中の設備量のいずれも全国の約1/4を占めており、他地域と比べても再エネが急速に普及拡大しています。

当社は、国産エネルギーの有効活用、並びに地球温暖化対策として優れた電源であることから、再エネについては、水力、地熱などを積極的に開発するとともに、太陽光などの受入れを推進しており、合わせて更なる再エネの受入れ拡大に向けたスマートグリッド実証試験などの取り組みを行っております。

そのような状況において、本年3月の1か月間で、それまでの1年分の申込み量に相当する約7万件もの太陽光の接続契約申込み(以下、申込み)が集中したことから、内容の詳細を確認してまいりました。その結果、7月末現在の申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光・風力の接続量は約1,260万kWにも達することが判明しました。これらの全てが発電すると、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れ、電力を安定してお届けすることが困難となる見通しです。

以上の状況を踏まえ、当社は昼間の揚水運転の実施や地域間連系線を活用した九州外への送電など、現状で可能な最大限の需給バランスの改善策により、九州本土において再エネをどこまで受け入れることができるかを見極める検討を行います。この間(数か月)、別紙のとおり、既に再エネの申込みをされている事業者さま、及び今後新規申込みをされる事業者さまにつきまして、申込みに対する当社の回答をしばらく保留させていただきます。
ただし、ご家庭用の太陽光(10kW未満)などは、当面回答保留の対象外とします。

当社といたしましては、電力の安定供給を前提として、今後も再エネの円滑な接続に向けた対応を進めてまいりますので、関係者のみなさまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成26年9月24日
九州電力株式会社